富津市議会 2020-09-01 令和 ２年 ９月定例会－09月01日-02号
それを踏まえた中で、行政の災害計画マニュアルはあると思うんですが、家庭版の防災行動計画「マイ・タイムライン」、個別計画の作成が大変重要であると今お伺いした中で思いましたが、実際、この計画について、どのようなお考えがあるのか、お伺いします。 ○議長（渡辺務君） 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
それを踏まえた中で、行政の災害計画マニュアルはあると思うんですが、家庭版の防災行動計画「マイ・タイムライン」、個別計画の作成が大変重要であると今お伺いした中で思いましたが、実際、この計画について、どのようなお考えがあるのか、お伺いします。 ○議長（渡辺務君） 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
改定する各種計画、マニュアル等ごとに作業工程を設けており、完成次第、随時検査をし、納品を受けることとしております。避難所運営マニュアル等につきましても令和３年度中の完成を見込んでおり、完成次第、随時運用してまいりたいと考えております。
一方、今般の新型コロナウイルスにつきましては、感染症法に基づく指定感染症でございまして、厳密には新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象ではございませんけれども、感染症対策として共通する部分が多いため、新型インフルエンザ等対策行動計画、マニュアルに準じて対応を図ることとしております。
その際、経済産業省による大規模小売店舗立地法、また国土交通省の大規模開発地区関連交通計画マニュアルを取り入れることなどを提案させていただきました。 本市としても、千葉県警察本部と何度も協議を行いながら、将来交通量の算出や必要となる道路改良、また通学路の安全対策や歩道の改良工事など、できる限りの対策を全力でしてくださっていることは重々承知をしているつもりです。
執行体制や対応手順を定めた業務継続計画、自治体や民間事業者などからの人的・物的資源を円滑に受け入れるための体制、手順、受援対象業務などを定めた受援計画、避難行動要支援者の支援体制を整備した避難行動要支援者支援計画、災害により生じた廃棄物の適正な処理体制を整備した災害廃棄物処理計画、災害発生から災害応急対策開始までの初動期において、職員がとるべき行動を整理した災害時職員初動マニュアルなど、多くの計画、マニュアル
危機管理課防災対策担当主幹につきましては、主に防災に関する講演や講習、他の自治体が行う訓練などに積極的に参加し、市町村が取り組むべき災害対策としての情報を収集するとともに、本市の防災訓練や各種計画、マニュアル等の分析を行っております。 このような中で、元自衛官としての観点から訓練や研修に臨む姿勢や情報を生かす方法、救助の優先順位の考え方などさまざまな提案をしております。
いずれにいたしましても、今後も各計画、マニュアルに基づき、外国人のみならず、外国人への対応をお願いする市民の方々へ、災害時の的確な対応ができるような環境づくりに努めてまいります。 最後の３点目、公共施設の設計について、公共施設のサイン等のあり方についてお答えいたします。
いずれにいたしましても、今後も各計画、マニュアルに基づき、外国人のみならず、外国人への対応をお願いする市民の方々へ、災害時の的確な対応ができるような環境づくりに努めてまいります。 最後の３点目、公共施設の設計について、公共施設のサイン等のあり方についてお答えいたします。
大規模開発に際して、道路交通対策についての制度は、経済産業省による大規模小売店舗立地法、国土交通省の大規模開発地区関連交通計画マニュアルがあります。施設の立地に伴う渋滞の発生を抑制する対策の必要性は指摘され、交通アセスメントの仕組みや導入の可能性を検討すべきと考えますが、本市のお考えを伺います。 以上、第１回目の質問を終了させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○総務課長（大竹伸弘君） 防災計画、それから各種マニュアル等については、今回の変更点 等も受けまして、今後防災担当者会議のほうも予定されておりますので、そういったところで 十分な情報を得ながら、各計画マニュアルの点検に取り組んでまいりたいというふうに考えて ございます。
２点目として、防災計画、マニュアルの習熟です。マニュアルは読んでいるだけでは身につかないのと、実際にやってみて初めて理解できることです。例えば情報受付フォーマットへの記入方法や被害情報の取りまとめ方法などは、実際にやってみないと感じがつかめないとのことです。３点目として、防災計画、マニュアルの課題や修正方法の発見です。
現在の計画、マニュアルに基づいて支援物資対策を行った場合、ある程度は機能するものと、そのように考えています。ただし、大規模災害が起きたときには必ず混乱が生じます。そうした混乱が生じた場合に、滞ることなく被災者に物資が供給できるのかということについては正直自信がないところもあります。
現在の計画、マニュアルに基づいて支援物資対策を行った場合、ある程度は機能するものと、そのように考えています。ただし、大規模災害が起きたときには必ず混乱が生じます。そうした混乱が生じた場合に、滞ることなく被災者に物資が供給できるのかということについては正直自信がないところもあります。
その関係でいろいろ計画、マニュアル等ございます。その中で、見直し、ないものもございますので、見直しを図ったり、また人災にならないような対応をするようにということでしております。 以上でございます。 ○副議長（磯貝清君） 下田剣吾君。 ◆２番（下田剣吾君） 竜巻に関する具体的な指示がどういう内容だったかとお聞きしています。 ○副議長（磯貝清君） 伊藤総務部長。
書類審査の評価項目のうち、教育委員会が定める事項に係る配点が２１点と高く、本件指定管理者候補者が有利となるような配点ではなかったのかとのことでございますが、教育委員会が定める事項に係る評価内容は、１、地域や団体との連携、他施設との連携等、２、地元（雇用事業者）の活用等、３、防災・防犯に関する研修計画、マニュアル及び緊急連絡網の整備状況、４、プライバシー保護について、十分な配慮と具体的措置ができているか
また、平常時には、市職員や市民の災害対応能力を向上させるための実践的な防災訓練の実施、実効性ある地域防災計画等の各種計画マニュアルの作成、真に必要とする防災関連施設や資機材等の整備などの防災業務において、その知識と経験を生かすよう期待しています。 以上です。 ○坂巻忠志議長 井上市民生活部長。
市の地域防災計画は、市における総合的な防災対策について定めるものであり、これをもとに個々の実施計画、マニュアルなどを策定することになっております。したがいまして、避難所、災害拠点の耐震化計画につきましては、地域防災計画とは別に個別計画として策定することになっておりますが、防災という考え方に立てば、地域防災計画と整合性をとっていくことは必要なことと考えております。 以上でございます。
現在、各小中学校には安全教育を担当する職員が校務分掌に位置づけられており、学校の中心となって活動し、避難訓練の計画、マニュアルの見直し等に努めています。また、安全主任は県主催の安全講習会等に参加し、さらに管理職は防災授業推進のための研修会に参加し、問題等を共有し、防災教育に対する理解を深め、児童生徒に対してより有効で実践的な防災教育に反映させているところでございます。
次に、ウ、災害弱者行動計画マニュアルを教科書として職員、福祉施設での研修等についてお答えいたします。 災害弱者対策行動計画、災害弱者防災行動マニュアルを教科書とした職員への研修等につきましては、一部の福祉施設において実施はしております。今後は関係課と連携し、福祉施設職員を対象とした合同の研修会を実施してまいります。
防災計画マニュアルではですね、一回１次避難所に集合してですね、それから行きなさいと、こう書いてあるわけです。それすらも余りできていない、そういうような状況ですんでね。 それから、ボランティアの育成は、ちょっと飛ばします。 それから、市民のアクションマニュアルですけども、今言いましたように、新宮市あたりではちゃんとできているんですよね。市民全員にすぐ配れということではないんですよね。